実習までの条件や準備など
各国の人員が、外国人技能実習生として日本で技能実習を行い、また、日本の企業が受け入れ企業として実習生を受け入れるまでの流れを、 以下にまとめました。
このように、実習態度が良く、各種試験にクリアした実習生は、最長５年の実習を日本で行うことが出来ます。(途中一時帰国期間を省く) そして、受け入れ企業側も、優秀な実習生を５年間継続して受け入れるために、充実した実習が必要です。
技能実習生になるための条件
受け入れ企業側にとって気になるのは、どんな外国人技能実習生が来るのか、仕事の適正はあるのか、という事でしょう。
適応能力が高く、即戦力のある優秀な人員を受け入れたい、というのは企業にとってあたりまえの考えです。
技能実習生には、誰でもなれるわけではありません。
技能実習生になるには、様々な条件がありそれを全てクリアした若者に限られます。条件は、以下になります。
- 18歳以上で、技能実習後、帰国して技能を活かせる業務につく予定がある者
- 母国や地方自治体からの推薦を受けている者
- 日本で受ける実習と同種の業務に、従事した経験のある者
- 受け入れ企業と、監理団体による面接を通過し、適性があると判断された者
このように、実習生は厳正な選抜により決定されます。 そうして３年ないし５年という実習期間が、実習生にとっても企業にとっても、より充実した期間になるのです。
外国人技能実習生と、通常の人材派遣の違いを理解する
人材は求めているが、人材の確保なら企業側の条件が少ない「人材派遣や留学生のアルバイトを利用すればいいのでは？」と思うかもしれません。
外国人技能実習生も派遣パート・アルバイトも、仕事に従事するという事では同じですが、
賃金の為に働くパート・アルバイトと違い技能実習生は「技能の修得」「日本での社会経験」を主な目的としています。
３年間（ないし５年間）で業務に関する出来るだけ多くの事を学び、技能を修得しようとする意識の高い人材が多く見受けられます。
少数精鋭の中小企業は、人材の質と期間が重要
中小企業は限られた雇用数の中で、より意識の高い人材を探さなければなりません。そこで注目されているのが「外国人技能実習制度」です。
外国人技能実習生は、必要経費や教育や生活指導など、ある意味で企業の負担は大きくなるかもしれません。 しかし、業務の経験のある、意識の高い人材を、３年間（ないし５年間）雇用できるという事は、企業側にとって負担ばかりでは無いと言えるのではないでしょうか。
この制度を理解して「外国人実習生を一人前の技能者に育てる」ことに意味を見出して頂ける企業様は、是非一度私たちにお声掛けください。
