外国人技能実習制度とは
外国人の労働者を一定期間日本国内で技能実習生として雇用し、 さまざまな分野の技能を修得してもらおうとする制度です
私たち協同組合モスサービスセンターは、外国人技能実習制度に基づき、外国人技能実習制度の監理団体として
監理・サポート業務を行っています。
「外国人技能実習制度」とは、日本の豊かな技術や知識を世界の発展に生かすことを目的とした制度です。 開発途上地域からの実習生を受け入れ、実習により優れた技能を身につけてもらいます。実習生たちは、日本の優れた技術や知識を活かし 母国地域の発展に貢献できる人材となるよう、実習に取り組みます。
当組合は「外国人技能実習制度」の事業ビジョンに基づき、制度に関する法律を遵守しております。
この制度は、決して＂外国人を低賃金で雇う＂ための制度ではありません。
外国人技能実習制度の概要
外国人技能実習制度は、政府間の提携に基づき実施されます。
外国人技能実習機構が全体を取りまとめ、その管轄の下、当組合などの「監理団体」が
実習生と、実習実施機関（受け入れ企業）とのマッチングや監理・サポートを行います。
「監理団体」は、自国から実習生を日本に送り出す各国の「送り出し機関」と契約を締結し、 多くの実習生により良い実習をしてもらうように監理します。
技能実習実施機関の選定は、組合員企業の中から選定いたします。
実習生や受け入れ企業に対して、円滑な実習が行えお互いに有益な実習になるよう、サポートや監理を行うのが、当組合のような監理団体の役割です。
監理団体としてのＭＯＳの役割
私たち監理団体の役割は、具体的に以下になります。
- 外国人実習生と受け入れ企業を結び付ける（実施機関の選定）
- 技能実習生選定の際の、サポート（海外同行）
- 実習生が日本に入国の際の手続き（入国書類や、管理局とのやり取り等）
- 外国人技能実習制度に基づき法令を遵守して運営されているかを監督、不備があれば指導
- 政府や関係機関への定期的な報告
- 技能実習生へ、必要な講習を実施する
外国人技能実習生の受け入れには、厳しい認可が必要であり、多くの企業では自社での受け入れはほぼ困難と言えます。
よって、多くの企業は「監理団体」を通じて外国人技能実習生を受け入れることになります。
我が国における深刻な介護事業従業者不足の問題
長寿社会を迎えた我が国では、近年介護事業へのニーズがますます高まっています。
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は2015年は183万人で人材不足が4万人でしたが、
2025年には従事者数が215万人、人材不足は43万人に拡大するという予想です。
さらに2035年には、従事者数が228万人、人材不足が79万人にまでふくらむという予想が発表されました。
まさに介護事業における人材不足は、国をあげての緊急の課題だと言えます。
介護事業との連携 ー長年の知識と経験を生かしてー
当組合を構成する企業には、医療関連企業が多く これらの知識と経験を生かして、今後もますます需要が高まっていくであろう「介護事業」における、適切な外国人技能実習制度への連携を進めてまいります。
